2015年相続税改正|相続・遺言手続トータルサポート大阪

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2015年度税制改正のポイント

相続税の改正が決定しました。2015年よりこの改正が施行されることで、相続税対象者が大幅に増加されると見込まれています。
仮にお父様が亡くなられた場合、奥様とお子様2~3人が相続人になるイメージです。
あらかじめ、自分が相続税の対象かどうかを調べ、適切な対策をとっておくことをお勧めします。

ポイント1:相続税の基礎控除が4割縮小!

現行よりも相続税の基礎控除が下がるため、今まで相続税がかからなかった家庭も課税されるケースが増えます。一方で、未成年者や障碍者の控除は強化されるようになります。

基礎控除

現在 5,000万円+1,000万円×法定相続人の人数
改正 3,000万円+600万円×法定相続人の人数

基礎控除額が大幅減少

未成年者控除

現在 6万円×20歳までの年齢
改正 10万円×20歳までの年齢

未成年者控除額が増加

障害者控除

現在 6万円×85歳までの年齢
改正 10万円×85歳までの年齢
※特別障害者の場合、12万円⇒20万円になる予定です

障害者控除額が増加

ポイント4:教育資金の一括贈与が可能に!

贈与を受ける側が30歳未満の直系尊属の場合、教育資金としてならば最大1,500万円(学校外に支払われる金銭については500万円)まで一括で贈与しても贈与税がかかりません。

<条件>
平成25年4月1日から平成27年12月31日までに、
金銭を拠出して金融機関に預けた場合。教育資金とは、
学校などに支払う入学金や学校以外に支払う金銭のこと

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