相続登記を司法書士に依頼するといくら？費用相場・必要書類・選び方を解説

「相続登記を司法書士に依頼すると費用はいくらかかるの？」

「見積もりより高くならないか心配」

司法書士へ依頼したくても、最終的な支払額が分からず、相談をためらう人もいるでしょう。

実際、司法書士報酬は事務所や依頼内容によって異なるため、費用の内訳や追加料金まで確認することが大切です。

本記事では、費用相場や高くなるケース、安く抑える方法を解説します。

必要書類や手続きの期間、司法書士の選び方も紹介するので、納得できる依頼先を探す参考にしてください。

相続登記の手続きに不安がある場合は司法書士への依頼がおすすめ

「戸籍はどこまで集めるのか」「申請書に不備がないか」と迷う場合は、司法書士に依頼すれば書類の収集や申請を一人で進めずに済みます。

相続登記は自分でも申請できますが、被相続人の戸籍をさかのぼって集め、申請書を整えるには時間と手間がかかります。

平日に手続きの時間を取りにくい人や相続関係が複雑な人は、書類の準備から登記申請まで任せることで負担を減らせるでしょう。

ただし、遺産分割で争いがある場合は弁護士、相続税の申告が必要な場合は税理士が相談先です。

2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として不動産を相続で取得したと知った日から3年以内に申請しなければなりません。

正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料を科されるおそれがあるため、自力で完了する見通しが立たないときは早めに司法書士へ相談してください。

相続登記で司法書士に依頼できる4つの業務

司法書士が対応できるのは、法務局への登記申請だけではありません。

相続人や不動産の調査、必要書類の作成など、相続登記を終えるまでに任せられる業務を4つに分けて紹介します。

戸籍を収集して相続人を特定してもらえる

「亡くなった親の戸籍をどこまで集めればよいのか分からない」という人は、司法書士に収集から任せられます。

相続登記では、被相続人の出生から死亡まで連続した戸籍をたどり、法定相続人を確認しなければなりません。

転籍や婚姻によって本籍地が変わっていると、複数の自治体から戸籍を取り寄せる必要があります。

調査の途中で家族が把握していなかった相続人が判明することもあり、見落としたまま進めると遺産分割協議のやり直しが必要です。

戸籍の請求先や読み方に迷う場合は、収集から司法書士へ任せることで、相続人を確認したうえで登記へ進められます。

被相続人名義の不動産を調査してもらえる

相続人の確認に加え、相続登記の対象となる不動産の調査も司法書士へ依頼できます。

「亡くなった親が自宅以外にも土地を持っていたかもしれないものの、詳しい場所が分からない」というケースもあるでしょう。

そのような場合は、手元の課税明細書だけでは分からない不動産も司法書士に調べてもらえます。

土地や共有持分、私道などを見落とすと、見つかったときに改めて相続登記をしなければなりません。

所有状況が分からない場合は、登記漏れを防ぐため、不動産の調査から司法書士へ任せましょう。

遺産分割協議書や相続関係説明図を作成してもらえる

相続人全員の話し合いで不動産を引き継ぐ人が決まったら、司法書士に遺産分割協議書の作成を依頼できます。

遺産分割協議書には不動産や取得する人を正確に記載する必要があるため、司法書士が合意内容を登記に使える形へ整えます。

必要に応じて、被相続人と相続人の関係が一目で分かる相続関係説明図の作成も依頼可能です。

ただし、司法書士に遺産の分け方を決めてもらったり、ほかの相続人と交渉してもらったりはできません。

話し合いがまとまらない場合は、弁護士へ相談してください。

法務局への登記申請を代理してもらえる

必要書類が揃ったあとは、法務局への相続登記の申請も司法書士に任せられます。

相続登記では、申請書に不動産や相続人の情報などを正確に記載し、登録免許税を計算して管轄の法務局へ提出しなければなりません。

司法書士に依頼すれば、申請書の作成から提出まで任せられ、法務局から書類の修正を求められた場合も対応してもらえます。

平日に時間を取りにくい人でも、法務局とやり取りする手間を減らして相続登記を進められるでしょう。

相続登記を司法書士に依頼した場合の費用相場

相続登記を司法書士に依頼する場合、5万〜15万円程度の司法書士報酬に、登録免許税や書類取得費などが加わります。

日本司法書士会連合会によると、司法書士報酬は各司法書士が自由に定めています。

事務所や依頼する業務の範囲によって異なるため、5万〜15万円は目安として考えてください。

参考：日本司法書士会連合会「司法書士の報酬」

主な費用の内訳は以下のとおりです。

支払う総額は、依頼する業務の範囲や不動産の固定資産税評価額によって変わるため、一律には示せません。

相談時には司法書士報酬だけでなく、登録免許税や実費を含めて最終的にいくらかかるのか確認しましょう。

登録免許税は原則として固定資産税評価額の0.4％がかかる

登録免許税は相続登記を申請するときに納める税金で、自分で手続きする場合にも原則としてかかります。

税額は、実際の売却価格や購入価格ではなく、不動産の固定資産税評価額に0.4％を掛けて計算します。

たとえば、固定資産税評価額が1,000万円なら、登録免許税は4万円です。

司法書士報酬を10万円とすると、書類取得費などを除いて合計14万円程度になります。

なお、2027年3月31日までは、評価額が100万円以下の土地など、一定の要件を満たす相続登記に免税措置が設けられています。

参考：法務省「相続登記の登録免許税の免税措置について」

書類取得費や郵送費として数千円程度かかる

相続登記では、司法書士報酬と登録免許税のほかに、戸籍謄本や住民票などを取り寄せる費用もかかります。

戸籍謄本は1通450円、除籍謄本や改製原戸籍は1通750円です。

参考：千葉市「除籍全部・個人事項証明書とは何ですか」

複数の自治体へ郵送で請求する場合は、証明書の交付手数料に加え、定額小為替の発行手数料や往復の郵送料も必要です。

取得する書類の数によって変わりますが、合計で数千円程度を見込んでおくとよいでしょう。

司法書士に書類の取得も任せる場合は、実費とは別に取得代行の報酬が加算されることがあります。

見積書を受け取ったら、書類取得の実費と代行報酬の内訳を確認してください。

相続登記の司法書士費用が高くなるケース

相続登記の司法書士費用は、相続人や不動産の数、依頼する業務の範囲によって変わります。

以下では、複数の司法書士事務所が公表する料金をもとに、追加報酬が発生しやすい4つのケースと金額の目安を紹介します。

実際の料金や加算条件は事務所によって異なるため、依頼前に見積もりを確認してください。

相続人や収集する戸籍の数が多い

相続人や収集する戸籍が多いほど、相続人調査にかかる司法書士報酬も加算されやすくなります。

兄弟姉妹や甥・姪が相続人になるケースでは、確認する親族の範囲が広がり、複数の自治体から戸籍を取り寄せなければなりません。

加算が始まる人数は事務所によって異なりますが、4人目または5人目以降の相続人について、1人につき5,500〜1万1,000円程度がかかる場合があります。

戸籍の取得代行にも、1通あたり1,100〜2,500円程度の報酬が加算されます。

見積もりを依頼するときは、分かる範囲の家族関係を伝え、取得済みの戸籍があれば提出しておきましょう。

相続する不動産や管轄する法務局の数が多い

相続する不動産や管轄する法務局が増えると、調査や申請にかかる報酬も加算される場合があります。

司法書士は、不動産ごとに所在地や固定資産税評価額、現在の名義などを確認します。

所在地によって管轄が異なれば、法務局ごとに登記申請も必要です。

追加報酬の目安は、土地・建物が1件増えるごとに1,000〜3,000円程度です。

管轄する法務局が増える場合は、1ヶ所につき1万1,000〜6万6,000円程度が加算されることもあります。

ただし、遠方に不動産があるという理由だけで、追加料金がかかるとは限りません。

見積もりの際は、相続する不動産の数と所在地をまとめて伝えてください。

何代にもわたって相続登記がされていない

祖父母など、以前の世代の名義が残っている不動産は、通常より司法書士報酬が高くなる傾向があります。

相続登記をしないまま相続人も亡くなると、複数回の相続関係を調べ、現在の相続人まで権利関係を整理しなければなりません。

たとえば、祖父名義の土地を父が相続したものの、名義を変更しないまま父も亡くなった場合は、祖父と父の両方について相続人や遺産の分け方を確認します。

2回目以降の相続については、1件あたり2万2,000〜5万5,000円程度の追加料金がかかる場合があります。

古い名義が残っている場合は、これまでの相続の経緯を司法書士へ伝えて見積もりを取りましょう。

戸籍の収集や遺産分割協議書の作成も依頼する

登記申請に加えて、戸籍の収集や遺産分割協議書の作成まで依頼すると、その分の報酬がかかる場合があります。

どこまで基本料金に含まれるかは、司法書士事務所によって異なります。

登記申請以外の作業を追加料金としている事務所もあります。

遺産分割協議書の作成を追加で依頼する場合は、1万5,000〜3万3,000円程度が目安です。

一方で、戸籍の収集や協議書の作成を基本料金に含めている事務所もあります。

金額だけを比べるのではなく、希望する業務が見積もりに含まれているかも確認してください。

相続登記の司法書士費用を安く抑える方法

相続登記の司法書士費用は、自分で準備する書類や司法書士へ任せる業務の範囲、見積もりの比べ方を工夫することで抑えられる場合があります。

ただし、費用を優先して必要な調査や書類作成まで省くと、手続きのやり直しにつながりかねません。

ここでは、手続きの負担を増やしすぎずに費用を抑える3つの方法を紹介します。

自分で取得できる書類を用意する

戸籍謄本や住民票などを自分で用意すると、司法書士へ支払う取得代行の報酬を減らせる場合があります。

書類の収集を司法書士へ任せると、証明書の交付手数料などの実費とは別に、取得通数に応じた報酬がかかることがあるためです。

まずは、取得済みの戸籍や住民票、手元にある固定資産税の課税明細書などを相談時に提出しましょう。

不足している書類も自分で集めたい場合は、必要な証明書と請求先を司法書士へ確認してから動くと、余計な取得費用や取り直しを防げます。

ただし、転籍が多い場合や兄弟姉妹・甥・姪が相続人になる場合は、戸籍の収集に時間がかかることもあります。

無理なく用意できる書類は自分で取得し、収集が難しいものだけ司法書士へ任せると、手間と費用のバランスを取りやすくなるでしょう。

司法書士へ依頼する手続きを必要な範囲に絞る

相続登記の準備がある程度済んでいる人は、司法書士へ依頼する業務を絞ることで報酬を抑えられる可能性があります。

司法書士には、相続人や不動産の調査、遺産分割協議書の作成、登記申請などを依頼でき、業務ごとに追加報酬がかかる事務所もあるためです。

たとえば、相続人と不動産が確定し、必要書類もそろっていれば、申請書の作成と法務局への申請だけを依頼できる場合があります。

一方、相続人や被相続人名義の不動産を把握できていない状態で調査を省くと、登記漏れや手続きのやり直しにつながりかねません。

相談時には、自分で済ませた作業と司法書士へ任せたい作業を伝え、必要な業務だけを含む見積もりを出してもらいましょう。

すでに終えている作業を依頼内容から外せれば、その分の報酬を抑えやすくなります。

複数の司法書士から同じ条件で見積もりを取る

複数の司法書士から同じ条件で見積もりを取ると、必要な業務を含めた総額を比較し、費用を抑えやすくなります。

司法書士報酬は一律ではなく、同じ相続登記でも事務所によって料金や基本報酬に含まれる業務が異なるためです。

見積もりを依頼する際は、以下の情報をそれぞれの事務所へ伝えましょう。

• 相続人の人数と被相続人との続柄
• 不動産の数・所在地・固定資産税評価額
• 取得済みの戸籍や住民票など
• 司法書士へ依頼したい業務
• 相続登記を完了させたい時期

条件が異なるままでは、一方は戸籍収集を含み、もう一方は登記申請だけというように、金額を正しく比較できません。

基本料金が安くても、書類取得費や郵送費などが加わり、最終的な支払額が高くなる場合もあります。

同じ業務内容で追加料金を含めた総額を比べることで、依頼後の余計な出費を防ぎやすくなります。

相続登記を司法書士へ依頼する際に用意する書類

司法書士へ相続登記を依頼するときは、以下の書類を手元にある範囲で用意しましょう。

• 遺言書（遺言書がある場合）
• 遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書（遺産分割協議が済んでいる場合）
• 固定資産税の納税通知書または課税明細書
• 依頼者の本人確認書類
• 取得済みの戸籍謄本や住民票など
• 司法書士から交付された委任状（依頼後に署名・押印）

必要書類は、遺言・遺産分割協議・法定相続分のどれに基づいて登記するかによって異なります。

遺産分割協議による場合は、原則として相続人全員が協議書に実印を押し、それぞれの印鑑証明書を提出します。

法定相続分どおりに登記する場合は、遺産分割協議書と印鑑証明書は必要ありません。

被相続人の戸籍謄本や住民票の除票などは、司法書士に取得してもらうことも可能です。

委任状も司法書士が用意するのが一般的なため、依頼者が一から作成する必要はありません。

参考：日本司法書士会連合会「相続登記の申請に必要な書類」

司法書士へ相続登記を依頼してから完了するまでの流れと期間

司法書士への相談から相続登記の完了までは、おおむね2週間〜1ヶ月半が目安です。

手続きは、司法書士への相談・依頼、必要書類の収集と申請書の作成、法務局への申請・審査の順に進みます。

ただし、戸籍の収集状況や相続人・不動産の数、法務局の混雑状況によっては、さらに時間がかかる場合があります。

司法書士への相談から正式な依頼：1日～数日程度

相談時には、相続人や不動産の状況、手元にある書類を伝え、必要な手続きや費用について説明を受けます。

見積もりと依頼内容に納得したら、本人確認書類を提出し、委任状への署名・押印を行います。

相談当日に依頼することもできますが、複数の事務所から見積もりを取って比較する場合は、数日程度を見込んでおきましょう。

必要書類の収集と申請書の作成：1週間〜1ヶ月程度

正式に依頼してから必要書類と申請書がそろうまでは、1週間〜1ヶ月程度が目安です。

司法書士は依頼内容に応じて不足している戸籍などを取り寄せ、相続人や不動産の名義を確認したうえで申請書を作成します。

書類がそろっていれば1週間程度で進むこともありますが、複数の自治体から戸籍を取り寄せる場合は、1ヶ月以上かかることもあります。

なお、この目安には相続人同士で遺産の分け方を話し合う期間は含まれていません。

法務局への申請から登記完了：1〜2週間程度

申請書と必要書類の準備が整うと、司法書士が不動産を管轄する法務局へ相続登記を申請します。

申請後は法務局による審査が行われ、不備がなければ1〜2週間程度で登記が完了するのが目安です。

法務局の混雑状況や補正の有無によって期間は変わるため、完了予定日は司法書士へ確認しましょう。

登記完了後は、司法書士から登記識別情報通知などの書類を受け取ります。

参考：東京法務局「登記完了予定日」

相続登記を依頼する司法書士の選び方

司法書士を選ぶときは、料金の安さだけでなく、相続登記の経験や対応範囲、相談のしやすさまで確認することが大切です。

依頼後に「必要な手続きに対応してもらえなかった」「想定外の追加料金がかかった」と後悔しないために、以下の5つのポイントを確認しましょう。

相続登記の実績が豊富な司法書士を選ぶ

司法書士によって日頃多く扱っている業務は異なるため、相続登記の相談実績や対応事例を確認しましょう。

相続人や不動産が多い場合や、何代にもわたって相続登記がされていない場合は、戸籍の確認や権利関係の整理が複雑になります。

事務所の公式サイトで相続登記を取り扱っているかを確認し、自分と似たケースに対応した経験があるか相談時に尋ねてみてください。

複雑な事情がある場合ほど、同様の相続登記を扱った経験のある司法書士を選ぶことが大切です。

料金や追加費用が明確に示されている事務所を探す

公式サイトに掲載された基本料金だけで決めず、依頼内容を伝えたうえで見積もりを出してもらいましょう。

相続登記の基本料金に含まれる業務は事務所によって異なり、戸籍の取得や遺産分割協議書の作成、不動産の数などに応じて報酬が加算されることがあります。

見積書では、司法書士報酬と登録免許税、書類取得費などの実費が分けて記載されているかを確かめてください。

正式に依頼する前に、支払う総額と追加料金が発生する条件を説明してくれる事務所を選ぶと安心です。

希望する相続手続きまで依頼できるか確認する

戸籍の収集から登記申請まで任せたい場合は、希望する業務に対応している事務所を選びましょう。

司法書士事務所によって対応範囲が異なり、登記申請のみを受け付けている場合もあれば、書類の収集や作成までまとめて依頼できる場合もあります。

相談時には、手元にある書類や自分で済ませた作業を伝えたうえで、残りの手続きをどこまで任せられるか尋ねてください。

希望する業務をまとめて依頼できれば、途中で別の依頼先を探したり、事情を説明し直したりする手間を減らせます。

弁護士や税理士との連携体制を確かめる

相続登記に加えて相続税の申告が必要になりそうな場合や、遺産分割で争いが生じる可能性がある場合は、他士業との連携体制も確認しましょう。

遺産分割の交渉や調停は弁護士、相続税申告書の作成や提出は税理士へ依頼する必要があります。

相談時には、どのような専門家と連携しているのか、紹介後の手続きや費用は別になるのかを尋ねておくと安心です。

なお、すでに相続人同士で争っている場合は、司法書士を探す前に弁護士へ相談してください。

説明の分かりやすさや連絡の取りやすさを見極める

初回相談では、質問に分かりやすく答えてくれるか、依頼後も無理なく連絡を取れそうかを確かめましょう。

相続登記が完了するまでには、追加書類の提出や申請内容の確認など、司法書士と何度かやり取りする場合があります。

専門用語をかみ砕いて説明してくれるか、疑問を残したまま話を進めていないかも判断のポイントです。

あわせて、電話やメール、オンライン面談など希望する連絡方法を選べるか、問い合わせにはどのくらいで返信してもらえるかを尋ねておきましょう。

料金や実績だけで決めず、不明点を気兼ねなく質問できる司法書士を選んでください。

相続登記の依頼におすすめの司法書士事務所3選

相続登記を依頼したくても、数ある司法書士事務所のなかから一つを選ぶのは簡単ではありません。

ここでは、相続登記に対応する3つの司法書士事務所について、費用や相談方法、それぞれの特徴を紹介します。

初めて司法書士へ相談する方は、自分に合う依頼先を絞り込む際に役立ててください。

1.グリーン行政書士法人

グリーン司法書士法人はグループ内の行政書士や税理士と連携し、相続登記以外の手続きも同じ窓口で相談できる点が特徴です。

相続登記申請は3万円から、不動産・戸籍調査や遺産分割協議書の作成まで含むおまかせパックは7万6,000円から用意されています。

初回相談は無料で、来所とオンラインのどちらかを選べます。

戸籍の収集から登記申請まで任せたい人や、相続税の申告などもまとめて相談したい人にとって、有力な候補になるでしょう。

グリーン行政書士に無料相談

グリーン行政書士法人の口コミ

「こちらの悩みに的確かつ親切にお答えいただきました。

今回は無料相談でしたが、お願いする機会があれば必ずお声がけさせていただこうと思いました。

ありがとうございます。」

引用：Google口コミ

2.こん・さいとう司法書士事務所

こん・さいとう司法書士事務所は、相続手続きを専門に扱い、国家資格を持つ2名の司法書士が対応する事務所です。

相続登記の報酬は相続財産評価額に応じて決まり、500万円以下は6万2,000円、1,000万円以下は6万7,000円に設定されています。

相続から時間が経っている場合や数次相続でも、難易度を理由とする加算は行っていません。

初回相談は無料で、対面またはZOOMを利用できます。

資格者に直接相談したい人や、長期間放置された相続登記を依頼したい人に向いているでしょう。

こん・さいとう司法書士事務所に無料相談

こん・さいとう司法書士事務所の口コミ

「相続手続きをお願いしました。何もわからず困っているところ、大きいことから小さいことまで親身に相談に乗ってくれました。助言も的確でした。信頼できる先生方です。料金も良心的だと思います。」

引用：Google口コミ

3.司法書士法人はやみず総合事務所

司法書士法人はやみず総合事務所は、相続人が多い場合や、疎遠・所在不明の親族がいる複雑な相続にも対応しています。

相続まるごと代行サービスでは、相続人の調査や戸籍収集から預貯金の解約、相続登記までまとめて依頼可能です。

着手金は不要で、手続き完了後に相続した預貯金などから費用を精算できます。

手元の資金に不安がある人や、複雑な相続手続きを一括して任せたい人に向いているでしょう。

司法書士法人はやみず総合事務所の口コミ

「大変複雑な相続で、銀行の相続担当者や、他の司法書士事務所とも数社話をしましたが、お任せする気にならず途方に暮れていました。

速水先生のホームページで、口コミの良さと誠実そうなお人柄に一度お会いしてみようと思いました。

大正解でした。人の話をしっかり聞いて下さり、堅実な仕事、誠実で親切な対応をしていただき、こちらの事務所を選んだ自分を褒めたいくらいです。本当にお願いして良かったです。

また、何がありました時は、是非お願いしたいと思います。

速水先生、事務所の皆さん

本当にありがとうございました。」

引用：Google口コミ

相続登記を司法書士に依頼する際によくある質問

司法書士への依頼を検討する際は、費用の負担者や支払うタイミング、相談方法などに疑問を感じることもあるでしょう。

ここでは、依頼を検討している人から寄せられる5つの質問を紹介します。

相続登記の司法書士費用は誰が負担しますか？

司法書士費用を誰が負担するかは法律で一律に決められておらず、相続人同士の話し合いで決められます。

不動産を取得する相続人が負担するケースが多いものの、相続人全員で均等に分けたり、取得した遺産の割合に応じて負担したりすることも可能です。

全員が合意していれば、遺産の預貯金や不動産の売却代金から支払う方法もあります。

あとから意見が食い違わないよう、司法書士へ依頼する前に負担方法を決めておきましょう。

司法書士費用はいつ支払いますか？

司法書士費用の支払時期は、事務所によって異なります。

正式な依頼時に着手金や実費を納め、登記完了後に残額を精算する事務所もあれば、手続きが終わってから全額を請求する事務所もあります。

ただし、登録免許税は登記申請時に納めるため、司法書士報酬が後払いでも、申請前に登録免許税や書類取得費を預けることがあります。

見積もりを受け取ったら、費用の総額とあわせて支払時期や支払方法も確かめておきましょう。

相続登記は司法書士に頼まなくてもできますか？

相続登記は、司法書士へ依頼せずに相続人自身で申請できます。

ただし、戸籍などの必要書類を集め、申請書の作成や登録免許税の計算をしたうえで、管轄の法務局へ提出しなければなりません。

相続関係が単純で、必要な書類や手続きの進め方を把握できていれば、自分で申請することも可能です。

相続人や不動産が多い場合や、平日に書類の収集や修正へ対応する時間を取れない場合は、司法書士への依頼を検討しましょう。

遠方の不動産でも司法書士に相続登記を依頼できますか？

遠方にある不動産でも、司法書士へ相続登記を依頼できます。

管轄の法務局への申請はオンラインや郵送で行えるため、不動産がある地域に出向いて司法書士を探す必要はありません。

相談や本人確認、書類の受け渡しも、オンライン面談や郵送で進められる事務所があります。

対応地域や手続きの方法は事務所によって異なり、出張が必要になると交通費や日当が加算される場合もあるため、依頼前に尋ねておきましょう。

司法書士との面談は必要ですか？

本人確認や依頼内容の確認は必要ですが、必ずしも事務所へ出向く必要はありません。

司法書士は、依頼者本人であることや、相続登記を申請する意思を確認したうえで手続きを進めます。

オンライン面談と本人確認書類の提出を組み合わせ、来所せずに依頼できる事務所もあります。

対応方法は事務所や依頼内容によって異なるため、訪問が難しい場合は相談予約時に伝えておきましょう。

相続登記は費用と対応範囲を確認して司法書士へ依頼しましょう

司法書士には、相続人や不動産の調査、必要書類の収集・作成から登記申請まで依頼できます。

自分で用意できる書類をそろえ、必要な手続きだけ依頼することも可能です。

司法書士報酬は5万〜15万円程度が目安ですが、依頼する業務や相続人・不動産の数によって変わります。

見積もりでは、登録免許税や実費を含む総額と、追加料金が発生する条件まで確認してください。

初回相談を無料としている事務所もあるため、手元にある戸籍や固定資産税の課税明細書を準備し、気軽に相談してみましょう。