スタッフ紹介｜相続・遺言手続トータルサポート大阪

[ご挨拶]

　相続はほとんどの人が一度は経験することです。残された相続人で遺産について話し合い、合意できれば問題ありません。ところが、必ずしも合意できるとも限らず、感情的になってしまい、かえって紛争になることも多々あります。専門家が入ることで、法律に従った解決方法が見つかり、紛争が解消されていきます。早期に専門家に依頼することで、長期化する紛争を防止することが出来ますし、一番大きいことは、精神的な負担が軽減されることです。

また、ご自身の財産をどう残すかなど遺言に関するご相談も承っております。
相続や遺言に関するどんな悩みでも、まずはご相談ください。
ご相談お待ちしております。

[ご挨拶]

「力のあるものが無理を押し付けているところに道理を通したい。」「困っている方を助けたい。」「いざというときに頼られる人間になりたい。」

これが弁護士を目指した動機であり、当事務所の理念です。
この理念を実現するため、相談者から親身に丁寧に事情をお聞きし、相談者にとって最良の法的手段を選択し、終局的解決に至るよう全力でサポートいたします。

豊中市、箕面市、吹田市を中心とした北摂の皆様のご相談に親身に対応させていただきますので、「こんなこと相談していいのかな。」と悩まずに、お気軽にご相談ください。

[ご挨拶]

現在、日本では、高齢者の人数が増加し、財産管理や遺言作りは、今や大きな社会的テーマにもなっています。しかし、「難しい法律は苦手」、「費用が高くつく」などと思い込んで、弁護士に相談するのをあきらめる人がまだまだ、多いようです。
しかし、故人の不動産、預貯金などの財産をめぐって、相続人の間で争いが起こるケースが応々にしてあります。
このような争いを避けるためには、ご自身が亡くなった場合に備えて、生前から遺言を作成しておく必要があります。

遺言の作成を考えている場合だけでなく、そもそも遺言の作成が必要かどうかわからない場合も、まずはご相談ください。
ご本人、ご家族の遺言に関する疑問に関して、ご納得いくまで、説明させていただきます。
その上で、遺言作成の必要性を感じていただければ、ご本人、ご家族それぞれの想いをお聞きして、皆様が納得できるような遺言の作成をお手伝いをさせていただきます。

皆様からのご相談お待ちしております。

[ご挨拶]

平成25年1月24日、自民党の平成25年度の税制改正大網が発表され、平成25年度の税制改正の全体像が見えてきました。
来年度から消費税率8％への改正を柱に、富裕層の所得税増税、法人税の減税、相続税の強化、贈与税の軽減その他多くの増減税が公表されました。今回はそのうち相続税、贈与税の改正の内、主なものを説明させていただきます。

・相続税
相続税の基礎控除額の減額
定額控除　5,000万円　→　3,000万円
比例控除　相続人1人につき1,000万円　→　600万円
平成27年1月1日からの相続につき適用
従来、相続税には関係ないと思われていた人も課税対象になるケースが増えてきます。

・小規模宅地等の課税価格の減額措置の拡大
従来、被相続人と同居していた相続人がその居住していた家を相続して申告期限まで住んでいればその土地の内、240㎡までの部分は80％の減額措置がありましたが、その減額部分の面積が330㎡まで拡大されました。
平成27年1月1日からの相続につき適用

・贈与税
相続時精算課税制度の適用要件の緩和
2,500万円まで無税で贈与できるのは65歳以上の両親から20歳以上の子に対するものでしたが、両親の年齢が60歳以上に引き下げられ、子以外に孫に対する贈与も認められることになりました。
平成27年1月1日からの贈与です。
教育資金の一括贈与による贈与税の非課税制度の創設
贈与を受けたもの（30歳未満に限る）の教育資金に充てるためその直系尊属（両親、祖父母）から金銭の贈与を受けた場合、1,500万円までは無税になります。ただし学校等以外に支払われるものは500万円になります。
但し、銀行等に信託等をした場合のように一定の条件がつきます。

その他、住宅取得控除の拡充等多くの改正がなされていますので疑問の点はお気軽にお問い合わせください。

[ご挨拶]

経済のグローバル化と呼ばれて、久しいですが、私たちを取り巻く環境は、目まぐるしく日々とまでは言わないにしても変化しています。それに伴い、税制というのも年々変わってゆきます。相続税に限っては、今回（2013年度）の改正で大きく変わろうとしています。

1980年代後半以降、地価の高騰に伴って相続税負担が重くなるようになり政府は相続税の減税を進めてきました。その結果、2010年では死亡者数に対する課税件数は4.2％、つまり死亡した人、100人のうち4人しか課税対象とならないことになってしまいました。そこで、今回課税対象を広げるため、基礎控除を引下げ（現行5000万円 + 1000万円 × 法定相続人数 → 3000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人数）50％の最高税率を55％へ引上げようとしています。それにより課税件数は今の4％から6％に上がると試算しています（課税対象が集中しそうなのは、地価が高い東京・大阪などの都市圏）

インターネットが普及しおり、税法を検索することもできるでしょうが、全てを網羅することはなかなか難しいことです。「知らない」がために損することはよくあることです。「自分でできる」と考えられるのは頼もしいですが、そこは我々専門家にお任せください。「餅は餅屋」です。

また相続税は、故人の方の人生全体を対象とするために、みなさんが普段関わるいろいろな税とは違い、手続きを含め煩雑なものとなります。故人の方がみなさまに残してくれた財産が、手続きが遅れたがために、遅延金を徴収されるのは非常に不甲斐ない気持ちになるでしょう。

私どもは、重複することなく、弁護士や司法書士等、税理士で一体となって手順を踏ませていただきます。コスト面ではなく、不安を取り除くことができますので、メンタル面でもサポートさせていただくことができると考えております。

これまで不透明であった各専門家の報酬も、見積もりを提示させていただくことで、明らかなものとし、相続の長期的な流れ・スケジュールを作成することで事前にみなさまにご理解いただくようにしております。

私どもに出会えたことで、みなさまに平穏な日が一日でも早く訪れることができれば、幸いです。

[ご挨拶]

平成25年度の税制改正大網が発表され、相続税については基礎控除額の減額、最高税率の引き上げ等が行われ、全体的に課税ベースの拡大の流れとなっています。

一方で贈与税については、直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税率の軽減、相続時精算課税制度の適用対象者の範囲の拡大、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の創設など、高齢者が持つ資産をなるべく早い時期に消費意欲の旺盛な若い世代へ移転できるように改正が行われています。

上記の改正に伴い、皆様の中にもどのように資産を残すことが最善なのだろうか？と疑問に感じる方も以前より増えてきているのではないでしょうか。
その際に、専門家に相談しようという考えが、一度は出てきたとしても結局、悩み事の解決を先延ばしにしてしまうことも少なくないでしょう。
些細なことであっても気軽に相談頂くことで、私たちの存在意義にも繋がります。

当所は「幅広い・高品質なサービス」をモットーに、皆様をサポートできる体制を目指しています。単なる申告のみではなく、不動産等相続財産の正当な評価は勿論のこと、被相続人の権利調整や生命保険を活用した納税資金対策など、お客様のご要望にお応え致します。
実際の相続が発生する前のシミュレーションなど長期的な視点でも相続対策についてご提案しています。

また皆様にとってライフプランの組み立ても非常に重要なテーマです。
家族構成・収支・資産・負債などのお客様の現在の状況はそれぞれですのでお客様の要望をヒアリングし、将来のライフプランに即した資金計画やアドバイスをさせて頂きます。

お客様が、煩雑な手続きで労力を感じられるのを軽減し、相続人・被相続人が共に納得頂けるよう全力でサポートをさせて頂きます。ぜひ、お気軽にご相談ください。

[ご挨拶]

お客様とのコミュニケーションを通して、お客様の経営課題やライフデザインなど、 ベストな解決策を一緒に考え、会社の永続的な発展やライフプランの実行の手助けを させていただきます。お客様に心から信頼される「ビジネスドクター」として、 未来に向かって一緒に成長し続けるのが、当事務所の願いです。

[ご挨拶]

　はじめまして、行政書士の西田武史です。相続や遺言に関しては、本当に様々なご要望があります。例えば・・・

・病気療養中の母親の容態が急変し、担当医師から「もってあと3日です」と言われたが、今から公証人の手配をする時間はないし、本人は自筆遺言を作成できるような状態ではない。なにか代替策はないか？

・韓国籍の叔母が借金を残したまま亡くなったが、韓国民法では相続放棄をすべき相続人の範囲が広いと聞いたが、私は相続放棄しないで大丈夫なのか？

・先日亡くなった父の個人経営の麻雀店許可を、私が引き継ぐことはできないか？

・重病で入院した配偶者が辛い延命治療の末亡くなるのを見て、自分は辛いだけの延命治療は受けたくないと思ったが、何か対策はないか？

　それぞれに何かしらの方法はあるものです。まずはお気軽にご相談してみて下さいね。